ｋＥＭＺＯＯ堺市、「市行財政見直し懇談会」で重大疑惑？

堺市、「市行財政見直し懇談会」で重大疑惑？　－　石津下水処理場、汚泥処理施設

堺市が５１億円事業発注、市懇談会会長が役員の企業へ
--- （2006年7月23日22時11分読売新聞）

　『堺市が、「市行財政見直し懇談会」会長だった跡田直澄・慶応大教授（５２）が取締役を務める企業に対し、２００４年から１５年契約で総額約５１億円の下水道関連事業を発注していたことがわかった。

　懇談会は上下水道を含む公営企業の「外部委託推進」を盛り込んだ意見書を市長に提出していた。市は「契約時、教授が発注先の役員だという認識はあったが、教授から特別な働きかけなどはなく、市として配慮したこともない。今回の契約が問題とは考えていない」としている。』　（同記事の一部を引用、全文は「続きを読む」へ）

堺市の汚泥処理施設　悪臭で作業停止
--- ＫＴＶニュース - ( 2006/07/24 12:07 更新)

『大阪府堺市の行財政改革にあたった大学教授が関わる会社が市の汚泥処理事業を受注した問題でこの施設から悪臭が漏れ、一部の作業が停止していることが分かりました。堺市西区の「石津下水処理場」ではことし４月から下水の汚泥を発酵菌の作用で肥料に再生する事業が行われていますが、稼動当初から、周辺で悪臭に関する苦情が寄せられていました。

　市が調査したところ、発酵を促進させるため汚泥を混ぜる「切り返し」という作業の際、施設の隙間から臭いが漏れ出ていたことが分かりました。このため、施設では今月１２日から「切り返し」の作業を停止していて、堺市は「問題を解決できない場合、事業の中止もありうる」と話しています。この事業は、市の行財政計画を審査する懇談会の会長だった大学教授が代表取締役を務めていた業者が受注していました。また事業の技術を市に提案したのも、教授が理事を務めるＮＰＯ法人でした。』

跡田直澄、慶応大学教授：跡田直澄研究室

　大阪府でも中央から見れば片田舎であり、まして堺市など、そこで起こる事もあまり話題にならないが、この事件は、今日の政治のあり方、不正に直結しており、見過ごされるべきではない。

　この事件の論点は、２つあり、

（１）各地の自治体に、諮問会議、懇談会という形で、（政府公認の）御用学者や元官僚、（金融や輸出産業の）企業の代表が顧問として入り込み、市議会を差し置いて行政を簒奪している現状があるということ。その多くが、中央政府と大企業の利益を追求する人物であり、中央の意向を地方自治体に押し付ける役割を果たしている。政府の「経済財政諮問会議」や「行政改革推進本部」等のミニモデル、或いは下部組織となっていて、内と外から「三位一体改革」を推進する狙いがある。

（２）いわゆる非営利組織（ＮＰＯ）が、政府の補助金目当てに乱立し、彼らが、構造改革の旗振り役を担っているということ。人道活動家と呼ばれていた人々が、補助金を通じて、政府の支持勢力に変質しているのではないか。最近こいずみ改革の歪が表面化し、報道やインターネットで批判が相次いでいるにもかかわらず、なかなか大衆行動に繋がらないのはこのあたりに原因があるように思う、彼ら（一部の者、と願いたいが）は政府によって買収されている、のではないか。

　跡田教授に対し、なんらかの利益の授受があったという事実は、今のところ見つかってはいない。が、不完全な設備で住民に迷惑をかけ、行政に多大な損失を与えた会社の役員としての責任は、免れないだろう。